通信環境悪化中

【フジサンケイ　ビジネスアイ29日】２６日に台湾南部沖で発生した大型地震で、アジアの南北を結ぶ海底ケーブルが損傷し、２８日もアジア各国でインターネットや国際電話が不通になるなどの通信障害が続いた。
　障害は日本、韓国、香港、中国本土、シンガポール、フィリピン、マレーシア、タイなど多くの国に及んだ。韓国では海底ケーブルの損傷で通信最大手ＫＴの顧客３２社が一時ネットや国際電話を利用できなくなった。顧客の大半が金融機関だったが、中央省庁も影響を受けた。
　香港では、固定通信最大手のＰＣＣＷのデータ通信の容量が一時５０％まで低下。特別行政区政府は２８日、不要不急の国際電話やネットの利用を控えるよう住民に要請。中国本土でも北京などでネットや国際電話が通じにくくなるなどの被害が出た。
　シンガポールでは政府が「金融株式市場に混乱は起きていない」と表明したが、市場関係者によると、「トレーダーやネット取引を行う顧客が十分な情報を得られなくなった」という。
■復旧には２週間以上
　台湾の通信最大手・中華電信によると、今回の地震で台湾と接続する海底ケーブル計６本のうち４本が損傷した。２８日に復旧したのは通常の３割にとどまっている。年明け２日から専用船による本格的なケーブルの補修作業が始まるが、完全復旧には２週間以上かかる見通しという。

　記事中にはありませんが、インドネシアの通信も甚大な被害を被っています。昨日も書いたように限られた帯域をお偉方や金持ちが確保していると思われます。それで、社会の底辺ではネットがほとんど繋がらない、繋がってもメール受信中にトイレに行って来られるほどの速度を強いられています。
　復旧作業が始まるのは年明け2日から。完全復旧までに2週間がかかるそうなので、気長に待つしかないですけど、テルコムがいつ頃地方のADSL利用者に接続制限を解除するのか。ネットが思うように使えないのが休み中で良かったような、残念なような。複雑な気分です。

　実は今日、携帯も発信できませんでした。他社の状況は分かりませんが、利用しているTelkomselは朝から現在まで発信が出来ません。固定電話から掛けてみると着信は出来るので、発信のみ制限しているようです。国内だから台湾地震は関係なさそうだし、大晦日だからということもあんまり関係なさそう。マナドはキリスト教徒が多い土地柄なのであるいは西暦の新年は私が想像する以上の重みがあるのか。はたまたTelkomselの設備は多少の利用増に耐えきれないほど貧弱なのか。ときどき繁華街で使用できなくなることがあるので、後者が原因と考えるのが妥当でしょう。

【産経新聞29日】６日に台湾南部沖で発生した大型地震は、アジアの南北を結ぶ海底ケーブルなどを損傷させ、東アジアや東南アジア各国でインターネットや国際電話が一時不通になるなどの二次被害が広がっている。スマトラ沖地震とインド洋大津波からちょうど２年目に起きた地震は、インターネット社会のもろさと弱点をさらけ出した。　「今回、アジアを襲ったのはデジタル時代に対するツナミだった」。２８日付の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンはこう評した。確かに、台湾で起きた地震による通信障害は日本、韓国、中国本土、香港、シンガポール、フィリピン、マレーシア、タイなど各国に、まるで津波が押し寄せるように広がっていった。　韓国では、海底ケーブルの損傷により、通信最大手、ＫＴの顧客３２社がインターネットや国際電話が一時つながらないなどの被害を受けた。大半が金融機関だったが、政府の中枢である外交通商省にも影響が広がり、関係者を慌てさせた。
　香港では、固定通信最大手のＰＣＣＷのデータ通信の容量が一時５０％まで低下。特別行政区政府は２８日、「緊急でない国際電話や不必要なインターネットは利用しない」ことを住民に求める緊急声明を発表した。香港国際空港の台湾系航空会社のカウンターでは、コンピューターのシステム障害を併発し、１００人以上の行列ができるなど混乱が続いた。
　中国本土でも北京などでインターネットや国際電話が通じにくくなるなどの被害が出たが、ロイター通信によると、中国政府は「海底ケーブルの通信情報は国家機密に属する」（通信当局）として詳細を明らかにしていない。
　シンガポールでは、政府が「金融や株式市場に混乱は起きていない」と表明しているものの、「インターネットがつながりにくいため、トレーダーらの情報が制限されたり、アクセス可能なパソコンで株価を自由にチェックできなかったりするなど、目に見えない影響は計り知れない」（市場関係者）。海外にいる顧客と連絡が取れず、取引できなかったケースも少なくないという。
　また、シンガポールのある日系企業関係者は、「メールの送受信に支障が出るなどで仕事が進まず、開店休業状態。ビジネスがインターネットに支えられていることを思い知らされた」と話す。
　２８日付の米紙、ウォールストリート・ジャーナル・アジア版は「世界有数の地震地帯でありながら海底に脆弱（ぜいじゃく）なケーブルが走り、また、急速に経済成長を続ける地域ゆえに情報通信の需要が増え続けているアジアで、危険が高まっている」と警鐘を鳴らしている。

【産経新聞29日】台湾南部で２６日夜に発生した地震で、海底ケーブルが損傷し、この影響による通信障害がアジア全域で続いている。台湾側が行った２８日の説明では、回線の迂回（うかい）措置で復旧は進んでいるが、東南アジア向けは通常の３割にとどまっている。年明け２日から専用船による本格的なケーブルの補修作業が始まるが、完全復旧には２週間以上かかる見通しという。
　震源地は台湾の南西約２３キロの海底で、台湾の通信最大手・中華電信によると、台湾と接続する海底ケーブル計６本のうち４本が損傷した。この影響で国際電話やインターネットがつながりにくくなり、一時、東南アジア向けはほぼ不通の状態となった。
　国際ケーブルや衛星回線への迂回措置をとった結果、２８日午前までに日本向け７０％、中国大陸向け５５～１０％まで復旧、被害が直撃した東南アジア向けもシンガポール５５％、タイ４０％、マレーシア２２％にまで回復した。ただ、国際金融都市の香港向けは３０％にとどまり、ネットや銀行など企業が利用するデジタル回線は復旧が遅れている。　同社は、ケーブル補修に必要な専用船４隻を日本、英国、シンガポールから借り受け、１月２日からケーブルを海底から引き揚げて溶接などによる破損個所の補修作業に入るという。